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2008年5月9日（金）佐賀新聞朝刊1頁より

佐賀新聞１面の06年度商業統計によると、事業所数が03年度より700店減少し、年間販売額は1993年年度のピーク時からは2割減。1兆8千億円という結果がでている。

06年度の統計なので、07年度はさらに少なくなっているのが予想される。（ゆめタウン佐賀のオープンによる佐賀市内への影響は06年度になるので）
そのほか、原油や食品原材料の高騰による廃業もあるだろう。

原油や穀物などの原材料費の高騰による厳しさもあるが、人口減社会というのも大きな社会背景だ。人口減社会で経済はどのようにして活性化させていくか。大きな課題である。

佐賀県が九州他県とちがって遅れをとっているのに、通信販売事業がある。人口減少で物理的なエリアでの商売が厳しくなればこそ、全国を相手に通信販売で売上を上げ、利益を上げて、生活を豊かにしていくという手もある。

福岡や長崎、熊本では全国的に名の売れた通販専業会社もあり、とくに福岡は通販王国として全国的にも有名だ。もちろん福岡は全国でも有数の商業市場であるので、その基盤があるからこその通販事業であるかもしれないが、マーケティングからデリバリーまで、各カテゴリで支援する企業が多くあり、佐賀県と比べると、通販事業にかかわる会社の裾野が桁違いに多い。
佐賀県なので数十社、百社も出てこないとは思うが、通販で全国市場に打って出る企業がもう少し増えればと思う。