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2004年10月30日佐賀新聞朝刊26頁より

佐賀大学が10月29日に関東地域での情報発信の拠点として東京オフィスを開設した、とある。
独立行政法人の国立大学財務・経営センターが管理運営するキャンパスイノベーションセンターの一室を賃借。企業向けの研究案内資料や入試情報を提示・提供する。
ただし当面職員を置くことはないということ、アンテナショップみたいなものだろうか？

関東地域での情報発信という観点は言葉足りずだろう。関東地域での情報収集という観点が加わるべきだ。企業に対する情報提供にしても、入試情報の提供にしても、首都圏の動向を知らなければ利用されるものでもない。できるだけ早い段階で職員を派遣し、情報収集に努めるようにしてはどうか？
また、佐賀大の東京オフィスは、佐賀の企業や団体にとっても使えるものになって欲しい。首都圏に支店を置く企業や、首都圏に市場進出しようとする企業・団体を、産学連携の立場から支援してもらえる仕組みづくりができればと思う。