なみログ | Webビジネスコンサルタント

2006年9月30日（土）佐賀新聞朝刊29頁より

佐賀県がWebサイトで利用できるようにしている、電子申請の利用者が増えているという。

2004年度の利用件数が73件だったのに対し、2005年度は2091件。
かなり増加している。

じわじわと佐賀県民もネットを利用するようになっているようだ。

最近仕事先で話しに出るのが、60歳代以上の人のネット人口についてだ。
サービスや商品が60歳代以上を対象顧客としているとき、Webサービスを実践することの費用対効果に懐疑的な経営者が多い。

自社のWebサービスをお金をかけて実施したところで、どのくらい効果があがるのか。
という疑念だ。

よくわかる。

放題な販売促進費をそこに投入しようというのであれば、それはやめたほうがいいだろう。
しかし、単価にもよるが、商品のひとつが数万円、数十万円、数百万円するようなもので、年間を通じて、その層からの購買が多い商品を扱っているばあいは、Webビジネスへの挑戦をぜひおすすめしたい。

例えば、家が一番わかりやすい例だろう。

家は数千万円する商品であるにも関わらず、いまでは多くの人がネットで情報を探している商品だ。
車に比べて、販売会社が限られていないし、販売会社がどこにあるのかも判らない。また、同じ商品を目にすることが物理的にできないという代物だ。

車であれば、展示車を見ることもできるし、店もロードサイドにあるので判りやすい。

家は？どの土地が売りに出されているのか？どのような家ができるのか？そういうことがまるっきり判らない商品だ。

そりゃ、とりあえずネットで調べてみようか、ということになるだろう。

60歳以上あなどることなかれ、多くの人がいまではネットを見ている。メールもしている。
佐賀県の中小企業の人が思っているほど、ネットとは関係の無い層ではない。イメージ以上に多いと思っていたほうがいいくらいだ。

佐賀県で高齢者を対象顧客としたWebサービスはまだ投資の無駄遣いだと思う気持ちは、
ちゃっかりとWebサービスを実践していたり、その準備を急ピッチでしている企業にとってありがたいだけのことである。